日本財団 図書館


 

用されている。このうち大型コンピュータ*12は全体の6.7%(795台)、中型が23.2%(2,767台)、小型は33.9%(4,039台)、超小型は47.6%(5,675台)であり、コンピュータの小型化が急速に進んでいる(図2−2)。とりわけ超小型コンピュータの増加が目立つ。業務の電算化の進展に、コンピュータの小型高性能化や低価格化がプラスに作用していることがうかがえる。

 

図2−2 電子計算機の規模別設置台数 表2−1 パソコンの利用団体数と台数

1996.4.1現在 1996・4・1現在

 

表2−1 パソコンの利用団体数と台数

1996.4.1現在

 

団体数

利用数

割合

96年度

95年度

増減

平均

都道府県

47

47

100.0%

102,222

78,747

29.8%

2,175

市町村

3,255

3,243

99.6%

l05,527

81,886

28.9%

33

合計

3,302

3,290

99.6%

207.749

160,633

29.3%

63

 

表2−2 ワープロの利用団体数と台数

1996.4.1現在

 

 

団体数

利用数

割合

96年度

95年度

増減

平均

都道府県

47

47

100.0%

54,338

50,252

8.1%

1,156

市町村

3,255

3,235

98.4%

124,298

111,565

11.4%

38

合計

3,302

3,282

99.4%

178,636

161,817

10.4%

54

 

資料出所:『地方公共団体における電子計算機の利用状況について』1996.10 自治省情報管理室

 

表2−1に見るように、パソコンは既にほとんど全ての自治体に行き渡っている。表2−2のワープロと比較すると、95年はちょうど両者の総数が均衡し共に16万台であった。しかし、96年度にはパソコンが3万台近くワープロを上回った。95年から96年にかけてワープロの増加率が10%前後であるのに対し、パソコンは30%に達する勢いである。市町村ではまだワープロの方が多いが、次第に使い勝手が向上しソフトも充実して値段も安価になったパソコンに移行しつつあることがうかがえる。

自治省情報管理室の調べでは、市町村のパソコンのうちホストコンピュータに接続されているものは総数23,339台(全パソコンの22%)で対前年度比26.3%増なのに対し、パソコン同士の接続は総数8,712台(全パソコンの8.2%)で前年度から77.9%も増加した。安価に構築できるクライアント−サーバーシステムの採用が増えている事を示している。


*12 ここでの分類は、売価換算で大型が2億5,000万円以上、中型は4,000万円以上2億5,OOO万円未満、小型は1,OOO万円以上4,000万円未満、超小型は1,000万円未満を指す。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION